一人ひとりの生活を大切にする政治を!

賃金アップから景気回復へ

賃金アップが好循環をもたらす

勤労者の賃金が上昇すれば、消費が増えます。消費支出は、GDPの約6割を占める経済活動の柱です。消費が拡大すれば、需要が伸び、企業の売上げが増えます。企業の業績が伸びれば、更に勤労者の賃金が上昇します。こうして、景気の好循環がもたらされます。
雇用が安定し賃金が充実すれば、安心して結婚できるようになり、少子化の歯止めにもなります。社会の担い手が増えれば、年金も安定します。
上から下へのトリクルダウンではなく、下から上へのボトムアップで景気の回復が実現できます。安倍政権がしているのは、アベコベの対応です。

企業は賃金アップできる

賃金の低下は、企業経営が苦しいからではなく、派遣労働が大幅に解禁され、非正規雇用が増大したことによります。
賃金が低下した分だけ、企業の内部留保が増えています。 財務省の法人企業統計によると、企業の内部留保は、平成10年までは130兆円前後で推移していました。これが、平成11年から急激に増加し、平成26年までに200兆円以上増加し、354兆円に達しています。
その一方で、勤労者の実質賃金は下がり続け、同期間で約200兆円減っています。
適正賃金へのアップは、内部留保を取り崩すことで可能であり、企業経営を圧迫するものではありません。

正規雇用パートを拡大し、仕事と生活を支える

ドイツでは、パートタイムは正規雇用の勤労者です。我が国でも、正規雇用のパートタイムを拡大し、雇用の安定と賃金の充実を図ることが可能です。
非正規雇用を改善して、雇用の安定化を図ります。そして、賃金アップを実現し、景気の好循環を実現します。
勤労者の仕事と生活を支え、社会の活力を取り戻します。

一人ひとりを大切に。子育て支援に注力

一人ひとりが、平和に安定した生活を楽しめるようにする。それが、政治の原点です。
子育て世代の女性を支援し、自分のライフ・スタイルに合った働き方ができるよう選択肢を増やします。
保育所待機児童の解消も、当然に取組む課題の一つです。

失敗に終わったアベノミクス

アベノミクスの悪循環

厚生労働省の毎月勤労統計によると、勤労者の実質賃金は長らく低下傾向にあり、平成26年の実質賃金は、平成12年に比べ、89.9%となっています。
国民の大多数は勤労者です。その実質賃金が下がり続けているのですから、買い物などの消費支出は増えません。消費が増えないから、企業は設備投資に消極的になります。
これが、「アベノミクスの悪循環」です。これでは、日本経済は停滞から抜け出せません。

円安負担が国民の生活を苦しめる

 アベノミクスは、大胆な金融緩和により、為替を円安に誘導しました。これにより、自動車など輸出型企業の業績が回復し、株式相場が上昇しました。
しかし、円安による恩恵は、株を持つ資産家や輸出企業の関係者に留まり、多くの国民、勤労者には届いていません。
一方で、円安により、食料品や燃料、資材などの価格が上昇しました。日本の輸入額は、年間約80兆円ですので、20円の円安で約16兆円、30円の円安で約24兆円もの輸入物価の上昇を、国民全体で負担しているのです。
安倍総理は、輸出企業の利益増加については宣伝しますが、国民に押しつけられた巨額な負担については何ら語りません。不誠実そのものです。

H26.10.7 アベノミクスについて質す小川敏夫

アベノミクスの破綻と国民生活の切り捨て

勤労者の実質賃金は下がり、生活が苦しくなっています。上流が潤えば、やがて下流にも恩恵がもたらされるというアベノミクスのトリクルダウンは完全に失敗です。 一方で、安倍政権は、非正規雇用が更に拡大し、賃金が更に低下する政策を進めています。残業代を支払わずに済む制度や、金銭解決で自由に解雇できる制度を導入しようとしています。
このままでは、賃金の低下と生活品の輸入物価の上昇で、国民の生活は一層苦しくなります。
安倍総理は、参議院選挙を前にして急に、同一労働同一賃金の実現など、勤労者の待遇改善を言い出しました。しかし、雇用の不安定化をもたらした労働政策について何ら対処しないのですから、選挙向け宣伝としか言いようがありません。