民主政治を守り、違憲・暴走を許さない!

強行採決された「違憲」安保法案

自民党安倍政権は、憲法に違反し、国民の多数が反対するにもかかわらず、「集団的自衛権」の行使を認める安保法案を、十分な議論もないまま、強行採決により成立させました。

曖昧な「自衛隊海外派兵」の判断

この法案は、憲法の平和理念である「専守防衛の原則」を破り、自衛隊が海外で戦闘することを認めるものです。
審議の中で、本来行われるべき内閣法制局の審査が行われず、憲法解釈変更の妥当性について、十分な検討がなされていないことが明らかになりました。
また、法案の内容も実に曖昧です。例えば、自衛隊の出動要件となる存立危機事態について、 政府が説明するように、「ペルシャ湾が機雷封鎖されて我が国の原油輸入に支障が出れば存立危機事態にあたる」ということであれば、国民経済に影響が出る程度のことで存立危機事態ということになります。
つまり、事実上、政府の判断次第でいつでも自衛隊が海外で戦闘することが出来るようになるのです。

「徴兵制復活」を思わせる自民党案

自民党の憲法改正草案は、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」とし、国を守ることを国民の義務としています。
徴兵制の復活まで想定される内容です。

国民を管理する道はNO

平成25年12月、特定秘密保護法が強行採決により成立しました。
秘密の保護の必要性そのものは否定しません。ただ、同法では、秘密の範囲が広く、秘密指定の方法や監視のあり方が不十分なため、政府が恣意的に情報を秘匿出来るという欠陥があります。
また、今国会で審議した刑事訴訟法の改正案においても、充分な濫用防止策がないまま、捜査当局による通信傍受(所謂「盗聴」)が広汎に認められるという問題があります。他人の犯罪を話せば自分の罪が許されるという司法取引制度の導入も懸念されます。

暴走する安倍政権

安倍政権は、平成24年と平成26年の総選挙において、アベノミクスという経済政策を前面に打ち出し、国民の支持を得ました。
しかし、総選挙後は一転して、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使を認める安保法案を強行採決により成立させました。 これらの法律は、選挙を通じて国民の支持を受けたものとは言えません。

若者・子供たちにつけを廻すな

今夏の参議院選挙を前にして、安倍政権は、GDP600兆円の達成、同一労働同一賃金の実現、待機児童対策の実施など、聞こえの良い話をしています。
今後、大型補正予算を組み、若年層に商品券を配る話まで浮上しています。しかし、これらのバラ撒き政策は、将来を担う若者・子供たちに大きな負担を残すことを忘れてはいけません。

安倍政権は、日本を危うくする

国民の生活を苦しくしながら、生活が良くなっていると言い張る安倍政権。
「生活が良くなったから、奥さんがパートに出るようになった」という認識に、多くの国民が呆れています。
賃金が下がり、生活費が上昇したため、家計を助け、子供の教育費を出すために、止むなく奥さんがパートに出るようになったのではないでしょうか。
安倍政権は、日本を誤った方向に進めています。国民の目をバラ撒き政策に向け、その裏で、強行採決を繰り返しています。 
政治の在り方を、「国民の声を聞いて、国民の生活を安定させる」という本来の姿から、「国家の方針を優先させ、国民は国家の目的に従うもの」という危うい方向に舵を切りつつあるかのようです。

違憲・暴走を許さない!

憲法を無視し、議会制民主主義を否定する法案の強行採決。このままでは、且つて日本を戦争という不幸のどん底に突き落とした国家主義の道に逆戻りしかねません。
安倍政権の「憲法を無視し、国民の声と生活を無視する政治」に終止符を打ち、真の民主政治と立憲主義を取り戻すため、全力を尽くします。
小川敏夫は、「違憲・暴走を許さない!」
と強く訴えます。